税金を使い殺処分の施設を整える意味を考える
“【税金を使い殺処分の施設を整える意味を考える】”のコラムはこの下から始まります。
読売新聞の記事より 2012年06月20日
2012年の記事になりますが、読売新聞に書かれていた内容を振り返ります。 （ここから） 動物愛護団体は自治体に対し、苦痛を伴わないように「安楽死」を要請しているが、設備があるのは、主要都市では山口県下関市だけだ。 設備が高額なこともあって財政難に苦しむ自治体では「余裕がない」との声が強く、識者は引き取り手の確保などの対策を訴えている。 「人の都合で手放された動物を苦しませるわけにはいかない」。 下関市動物愛護管理センターの藤永真善美センター長は強調する。 市は３年前、約８億２０００万円かけて、「安楽死」の設備を取り入れたセンターを建設した。 人の手術で使う麻酔薬のガスを密閉空間で吸引させるもので、２０１１年度は犬や猫計１３８８匹を処分した。 年間の処分費用は苦痛を伴うとされる「炭酸ガスによる窒息死」に比べ３倍の約７００万円かかるという。 もし私たちにその税金を使っていただけるとしたら
税金が私たちのような小さな団体に使われることはありえません。 しかし、考えてもらいたいのは、それだけのお金を使えばかなりの数の不妊去勢ができるという事実があるということです。 単純計算で１匹２万円で去勢手術ができるとしたら、８億円あれば４億１０００万匹に去勢ができます。（もちろんすべてがメスではないでしょうが） さらに年間でかかる７００万があれば、毎年３５０匹もの不妊去勢が出来るのです
これだけでもどれだけの命が救われることか。 動物愛護センターの方も、犬や猫の殺処分をしたいわけではありません。 税金を使う場所を考えてもらいたい。 そのためにも、私たちは日々インターネット署名も呼びかけております。 ＞インターネットによる署名はこちら（３０秒）
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