捨て犬を保護するためには寄付金が必要

April 24, 2017

私たちが住んでいる日本には、税金によって運営されている捨て犬の保護施設がたくさん存在します。
 

動物に関する施設で言えば、保健所や愛護センターがそれに該当します。これらの施設は、各自治体の税金によりまかなわれています。


ですので、経費を少しでも減らすためという理由の元、保護された犬(その他の動物も含め)を早期に殺処分としてしまう傾向があります。

生まれてきた命を人間の手で亡くしてしまうというのは、非常に悲しいことです。

 

 


捨て犬を保護するために

 

冒頭に書いたとおり、現在の日本では殺処分というものが早期に行われてしまっているのが現状です。言い換えれば、殺処分を行わなければいけない現状にあるのが、日本ということでもあるのです。
 

そんな日本でも、「殺処分ゼロ」を目指して前向きに取り組み、そして達成している自治体も少数ではありますが存在しています。
 

そうした自治体は、ほぼボランティアの助けを借りています。ボランティアの規模は、個人から法人に至るまで様々です。
 

殺処分となる前に犬や猫を保健所から引き取り、人間と同じ生活の中でもきちんと暮らせるように躾をし、去勢や避妊の手術をしてから譲渡会を開き、ようやく新しい家族に引き取られ、新しい幸せな時間を過ごすことになります。
 

この様に、言葉にすれば簡単ですが、実は大変なことです。
 

ボランティアの方々は、上記のことを無償で行っているばかりか、必要となる物品を自費で賄っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃいます。
 

犬は生き物ですから、ご飯も食べますし、お散歩にも行きます。そして病気にもなります。そういった全てのことの面倒を見るためには、当然人間の手も必要となります。
 

それら全てのことを無償で賄うことは、100%不可能です。


どうしても、お金が必要となってくるのです。
 


ドイツの例を挙げてみましょう。動物福祉国と呼ばれるドイツでは、動物の殺処分が国全体でゼロです。

民間の保護団体が保護犬を引き取ると共に面倒をみて、新しい家族の元でもきちんと暮らせるように躾をし、健康管理をし、最後には里親の元へと出すそうです。
 

それと同時に、劣悪な環境で飼育している悪質なブリーダーや飼い主から救出するアニマルレスキューも存在しています。
 

これらの民間団体には予算が800万ユーロ(日本円にして9億3千万円)計上されているそうです。

そのうち、国からの補助金は70万ユーロ、全体の約7.5%にすぎません。では残りの92.5%はどこから来るのでしょう。

 

なんと、それらはすべて「寄付」なのです。


 

お金を寄付するということ


元々、日本とドイツでは寄付の概念が違うのかもしれませんが、それにしても数多くの方々が、保護団体にお金を寄付することで多くの犬を助ける一助となっています。

ここではドイツの例を紹介しましたが、欧州ではどの保護団体も活動資金のほとんどを寄付や遺贈に頼っており、各団体単位で会員制を儲けることで、寄付をするためのシステムが確立されています。

日本ではここまで寄付が浸透していないため、実際問題として寄付金だけで成り立っているボランティア団体というのはないのではないでしょうか。


どの団体でも、多かれ少なかれ団体に所属をする方々が自費で物品を用意することで、犬達を保護しています。そうすることで、たくさんの犬達を救っているのです。

日本では、寄付の文化がまだまだ欧州諸国には追い付いていません。強制するのもためらわれますので、寄付を行う側も金額をどれくらい出してもよいのかがわかりませんし、そもそもそこまでたくさんは出せないし…というのが本音ではないでしょうか。

寄付をするというのは善行なのです。その寄付で救える命がたくさんあるのです。

里親経験のある方ならご存知かと思いますが、保護団体から犬を譲渡される際に、寄付を求められるところもあるかと思います。

遠回しなところもあると思いますし、直接話があるところもあるでしょう。また、病気を治療した犬や去勢や避妊の手術をした犬、ワクチンをうった子犬ならば、それらの実費をお願いされることもあるかと思います。
それらは全て、保護した犬を新しい家族に譲渡するために必要となった「経費」なのです。
欧州ではこの「経費」のほとんどを寄付で賄えているのですが、日本ではそうもいかないために、譲渡先の方に負担してもらわないといけないのが現状なのです。

全ての経費が「寄付」で賄われるようになれば、日本でも殺処分ゼロを達成出来るのではないかと私たちは考えます。

実際にドイツでは、保護をされた犬の9割以上が新しい家族の元にもらわれていき、残りの1割未満は幸いにも殺処分されることなく、きちんと管理をされた清潔な環境で余生を過ごしています。

全く同じように、とまでは行かないにしても、日本でも寄付を行うということが浸透し、そのために保護団体が会員制等の仕組みをきちんと作り、活動全てを寄付金だけで運営できるようになれば、殺処分も限りなくゼロに近付いていくのではないでしょうか。そのためにも皆さん、寄付をするには抵抗があるという概念を捨てていただければと思います。

譲渡会や、里親会があった折には、できるだけで結構ですから寄付をして頂ければと思います。
私たち、つなぐいのち宛ではなく、どこの保護団体宛でもかまいません。寄付が難しいようでしたら、餌やおしっこシート、毛布などを送るだけでも助けとなります。この日本でも、全ての保護団体が充分に活動する出来る日が来ることを願っています。

本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。
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